耐震診断～よくある質問集

よくお問い合わせいただく内容をまとめました。

当協議会の診断対象は自己所有物件に限定しています。

貸主からの申し込みには対応しておりますので、まずは貸主にご相談なさってください。

当協議会の診断対象は自己所有物件に限定しています。

中古住宅の場合は、引渡し後の対応となります。申し込み受付から現地調査・結果報告まで日数を要しますので、購入物件が確定した時点でご相談いただけると、あまりお待たせせずに対応できます。

リフォームの内容や時期・工程によっては対応できない場合があります。

詳しくは事務局にご相談ください。

現地調査の立会いが可能であれば、対応できます。

詳しくは事務局にご相談ください。

公平を期すため、申込順に事務局で担当会社を割り当てており、ご指名は承っておりません。

当協議会の現地調査は平日（月曜日から土曜日）で対応させていただいております。

調査の際は必ず立会っていただくようにお願いしておりますが、これは所有者ご本人に限らず、ご親族の対応でも構いません。

当協議会の会員会社の2社から診断士が伺います。

A社が主担当、B社が副担当となり、現地状況を目視検査します。概ね2、3名となることが多いようです。

屋外、屋内、床下、天井裏を目視検査します。

屋外は外壁、基礎、屋根まわりになります。屋内は、まず間取りを確認し、壁と建具の位置、壁の材質を記録します。柱や床の傾きのほか、亀裂や歪みなど劣化を想起させる事象がないかを観察します。床下は基礎や土台の劣化など、天井裏は屋根下地や小屋組の劣化などを観察します。

家財が多くても観察は可能なので、特別に片づけていただく必要はありません。

屋内は全ての部屋、空間（押入・物入を含む）が観察対象です。四方の壁全面が隠れてしまっている場合は、家財を動かしてもらうことがあります。また立ち入り禁止の部屋があると観察が行き届かず、正確な分析が出来なくなりますので、立ち入りをご許可いただけますようお願いします。

事務局で調査可能日は答えられません。申し込み後に担当会社と直接、調整していただきます。概ね申し込み後1、2週間以内で調査に伺えているようです。

受付状況によっては、期日短縮が可能な場合もありますので、まずは事務局にご相談ください。

調査物件ごとに主担当会社は決まっており、報告は主担当会社からのみです。

現地調査は原則、2社で伺っていますが、観察漏れがないか確認したり、調査作業を補助したりする意味合いのためで、分析や報告、補強提案は主担当会社が一貫して担当します。

現地調査で得た情報をパソコンの専用解析プログラムに手入力し、耐震不足という結果だった時には、より良い補強案を探ります。この作業は一連であるため、他者と分担することができません。現地調査に赴いた診断士に一任されるため、どうしても時間を要します。

当協議会は診断専任の技術者集団ではなく他の建築業務と兼任して行っているため、時間の確保に限界があります。診断費用を抑えて対応しておりますので、この点はご容赦ください。

少しでも早めたい事情がおありの方は申し込み時に事務局にご相談ください。

耐震性不足という結果が出た場合には、補強工事計画書と工事費用の見積書を提示しておりますが、工事を強要することはありません。

大切なお住まいに安心して住んでいただくためにできることの一つとして提案しております。もちろん補強工事をご依頼いただけましたら、誠意をもって対応いたしますので、ご検討ください。

相見積もりは拒みませんが、当協議会ではあっせんしておりません。ご自身で対応できる工事会社をお探しください。

なお相見積もりされる場合は、その工事会社に必ず現地調査から依頼なさってください。現状を見ずして、耐震補強計画は立てられないからです。当協議会の報告書や見積書は現状の全てを表記しているわけではありません。そのまま流用することは無益ですので、ご遠慮ください。

耐震補強は専門の知識がないと誤った工事になりかねません。まずは、お馴染みの工務店さんに耐震診断ができるかをお尋ねになってください。耐震診断ができるなら、診断から工事までお任せされてよいと思います。

詳しくは事務局にご相談ください。

一般的に住宅の耐震診断費用は数万から十数万円と言われております。耐震診断をしなければ適正な補強工事は提案できないので、まずは気軽に診断を受けていただきたいという気持ちから、当協議会では会員会社の努力で安く技術提供しています。診断の内容、精度については、一般的な耐震診断に遜色ない適正なものをご提供しておりますので、ご安心ください。

当協議会で対応した耐震診断のうち、下記の場合に限り、発行できます。

①耐震診断の結果、耐震基準に適合していた場合

②耐震診断の結果を受けて、耐震基準に適合する耐震補強工事を行った場合

①②ともに担当した会社が有償で対応いたします。

一般社団法人福岡市耐震推進協議会　事務局

運営時間：平日　月曜日～金曜日　午前10時～午後5時

電話：0120-861-988　FAX：092-581-1303